2015-04-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（宮沢洋一君） 民主党政権時代は、産業界は六重苦とか五重苦とかということをよく言っておりまして、過度な円高、また法人税率が高い、さらに温暖化対策で現実的でない温暖化対策の方針が出てくる、さらに電力料金等が高止まりしている、さらにＴＰＰ等が遅れていると、こんなことで、産業界は六重苦、五重苦というようなことを言っておりました。
○国務大臣（宮沢洋一君） 民主党政権時代は、産業界は六重苦とか五重苦とかということをよく言っておりまして、過度な円高、また法人税率が高い、さらに温暖化対策で現実的でない温暖化対策の方針が出てくる、さらに電力料金等が高止まりしている、さらにＴＰＰ等が遅れていると、こんなことで、産業界は六重苦、五重苦というようなことを言っておりました。
ただ、実際に、電力料金等、口座振替が全部終わらないとお支払いできない部分、逆に、電力さんなんかに大変御迷惑をおかけした部分で仮払いという形で処理をさせていただきまして、後、引き落としが終わった後で精算する、そういう手続は個別にはございます。ただこれは、勘定が合わないというのとちょっと別の話でございまして、それは、個別にお客さんとの関係で最後はきれいに精算する、そういう扱いでございます。
この上昇の主因は石油製品価格の上昇ということでございますので、また電力料金等についても、これは数カ月のタイムラグで影響が出てくる仕組みになっておりますので、現在のところ物価水準は落ちついてはおりますけれども、今後の推移を見きわめていく必要があるというふうに考えております。
つまり、電力料金等は、やはり電力料金の認可ということもございますし、一般に薄く広く御負担願えるという考え方もとりまして、直接的な税という、例えばこれを本当にやろうと思うとまた石油税を上げるとかいろいろな関税を上げるとかということになりますので、そういう形をとらずに政策をとってきておることは事実でございますが、今後のあり方につきましてはおっしゃるようなことも一つの方向ではないかと思っておりますが、今後
同じ条件で競争して優劣が決着するというのであればいいわけですけれども、そういう電力料金等によって非常に足かせを受けているといった状況もあるわけでございます。円高等を背景に、労働集約的なアパレル分野を中心といたしまして、中国、東南アジア向けの直接投資が急拡大し、繊維産業の国際分業が急速に進展しているという状況が見られます。
これは電力料金等にもかかわってくる問題でございますし、現在この電源開発促進税の中で私どもがいたしております太陽光に対する作業というものも、これから積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それで、「もんじゅ」がスタートしないということになって全部ＭＯＸ化した場合、これはかなりの負担が電力会社あるいはその電力料金等を通じて国民にはね返ってくるという意味で大きな問題ではないかと認識しておりますが、その辺はいかがでございましょうか。
しかし、例えば奥さん方の家計支出を見てみると、物価は安定しておって、むしろ電力料金等は下がってきておる、気がついたら案外楽な消費内容であったなということになっておるわけですね。
○木下（博）政府委員 昨日、電力業界等から円高差益還元のための料金引き下げの申請が出たというふうに資源エネルギー庁から聞いておりますが、その申請の中身の中で特に中小企業者が関係しますものは小口の電力料金等があるわけでございます。
それから、今までの電力料金等については、内需拡大と逆な体系になっているのもあるのですね。要するに、狂乱物価のときにつくったものだから、ビルをつくったり何かしたら割り増し料金を取るよと。片方ではビルをつくりなさい、公有地も払い下げましょう、しかしそこに電気をつけたら罰則的に割り増しですよと。しかし現実は、そんなことをやっては内需拡大にならぬですね。
したがって、これからのあれに対しては、いろいろ県、国の御指導をいただいて、材料に対する御協力をお願いするとか、また今申し上げた電力料金等をお願いできれば、今申し上げたレートで何とかやっていけるのではなかろうかと思うのですが、しかし、現在は既に転廃業が始まっておりますし、二番目に私の方でお願い申し上げたいのは、どうしても余る生産力、三〇％以上ないし四〇％というものは転廃業しなければならぬ、転業または廃業
また、円高に加え、原油価格の引き下げによる電力料金等の差益は、膨大な額に上ることが明らかになっております。この円高差益の還元に対する方途について、この機会にお伺いをいたします。 次に、国民健康保険会計についてお伺いいたします。 国保の五十九年度決算によると、全国の赤字市町村は、全市町村の一二％に当たる四百二団体で、前年の三倍に増加しておるのであります。
電力料金等の差益還元の問題については、今後の為替レートあるいは原油価格の変動、会社の決算の状況、こういうようなものをよく見きわめて対応する必要がありますが、料金の長期的安定を初め電気、ガスの使用者の利益のために使うこと、これを原則としつつ、具体的に検討を進めてまいります。 適正な円・ドルレートについては、これを数字で示すことは不適当であると思います。
また、御承知のとおり、それぞれの企業そのものがその町、地方の有力なこれは企業ということで今までやってまいりましたし、それぞれの会社、鉱山、精錬、いろんな立場はございますけれども、それぞれが地域の興廃に大きな影響を及ぼしていることもございますので、どうか大いに力を入れてやっていただきたいと思うんですが、今お話ありました中にもありましたが、精錬というのは、非常にこれは電力料金等もかかるわけでございますが
そのときに、先ほど答弁はありましたけれども電力料金等についでもやはり基本的に考える、こういうことをもう一度踏み込んでみる必要があるというふうに考えるわけです。
電気の料金の進め方でございますが、認可料金——電灯、電力料金等となっております。決定手続といたしましては、電力会社から通産大臣に認可申請を行いまして、公聴会を料金改定の都度開催し、陳述人百名、二日間という公聴会を経まして、通産大臣に戻しまして通産大臣が認可すると、このような形になっております。
業界の共通した意見といたしましては、電力料金等の問題が出てまいりました。私も業界の皆様にはよく陳情を受けるわけでありますが、確かに電力料金は世界でも一番高い、これはもう事実でございます。業界の皆様の意見は、西ドイツ並みにしてほしいというのが大方の意見のようであります。 しかし、電力料金は御案内のとおり公共料金でございまして、原価主義ということを私たち、よく委員会等でも審議するわけであります。
きょうは時間がございませんので、なぜ製錬所等が僻地に立地されてきておるかというようなことについては申し上げませんけれども、この電力料金等に対するとらえ方をもう少し多様な角度から考えていく必要があるのではないかということを一つ申し上げておきたいと思うわけであります。 もう一つは、坑廃水の問題であります。
それで、経済界の代表的な方々に、いまちょうど広田委員がおっしゃいましたような意味で、電力料金等もコストアップの中にはこれはまあ「その他」として入っておるようです、まあ余りウエートはないというふうな説明ありましたがね、そこで、電力がこれだけ上げたいという申請は出ておったと、決定はされていなかったんじゃありませんかと、そういうときに出されたものがそのまま通ると、それはいわゆる若干先取り的なコストというものの
そして幾つかの品目を分けまして、燃料であるとかアスファルトとかセメントとかアスファルト合成とか、最近では追加をされまして、例の電力料金等もこの変動に応じて七五％を限度にして契約改定をしてもよろしい、こういう通達を出されたわけですね。これはこれなりに理解ができるのですが、これに伴います予算措置がないわけです。
「原材料、燃料、電力料金等のコストを押し上げている中で、かんじんの加工賃が採算を大きく割り込んでいるのはどういう事だろうか。高能率の操業がコストの低減に役立つ事は、我々もよく知っている。